2006-03-17 第164回国会 参議院 予算委員会 第14号
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 今、山本議員が言われたようなことは政府としても検討しているんですが、各省庁としても、これを一つの統一機関にするという点というのはまた別の難しい問題が起こってくるんです。というのは、各省庁、自分だけが知っていなきゃならない情報、これを人に漏らしたらその情報は取れなくなる情報があります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 今、山本議員が言われたようなことは政府としても検討しているんですが、各省庁としても、これを一つの統一機関にするという点というのはまた別の難しい問題が起こってくるんです。というのは、各省庁、自分だけが知っていなきゃならない情報、これを人に漏らしたらその情報は取れなくなる情報があります。
ましてや新たに、まだ数品しかないと思いますけれども、さらに商品の先物のしかもオプションということになってまいりますと大変な混乱というものも想定をされますので、統一機関にならないまでも、それは省庁をまたいでおっても結構でありますから、ぜひひとつプロジェクトチームなり、かなり意思疎通を図っていただいてやっておられるわけでありますが、その辺株式市場に先例を見まして、トラブルの起きないように御指導いただきたいというふうに
○政府委員（坂本導聰君） ただいま大臣からお答えしたとおり、直ちに相続税評価額を固定資産税あるいは地価公示価格と同一にする、あるいは統一機関をつくるということは困難でございますが、委員御指摘のように相互の均衡化を図るという観点からは、私どもも地価公示価格を基準として評定するという考え方に立ちまして、従来相続税の評価額は地価公示価格の七割程度でございましたが、これを八割程度に引き上げるとか、あるいは評価時点
○安田委員 そこで、今度の個人情報については、たまたま行政機関の方の統一機関確保ということで皆さんが所管庁になってきた。そうしますと、将来的なそういうものについても、行きがかり上総務庁がどちらかというと推進役にならざるを得ないのじゃなかろうかと思うのですが、どうなのでしょうか。
○説明員（久保田穰君） 経済協力の内容的なただいま種々御説明ありましたように非常に各般にわたっており、説明一つとりましても非常にばらばらになるわけですけれども、恐らく、統一機関というところで扱う場合には、そういったような一つの整合性と申しますか、いろんな意味での手続問題、いろいろな各種の企画立案、実施、そういったものにかかわる事務が一本化されてかなりそこで整理されるというメリットはあるのかなという気
そこで、この三百五十のいわゆる原子炉を持っている関係国あるいは関係者と言ってもいいが、これがひとつ強固な機構といいましょうか機関を設けて、これは今も外務大臣おっしゃったように、サミットでも相当公開の原則だとがいろいろなことをおっしゃったけれども、この規定ではまだ少し緩慢過ぎるのではないか、もっと強固ないわゆる統一機関というものを設けて安全防止のためにいま一歩努力をする、できれば日本がその指導力ぐらい
中身は要するに、かつてのブレトンウッズ会議のようなものをもう一遍開けという趣旨のようで、やはり国際金融不安の対応策として、先進七カ国だけではなくて、われわれも入れた全体の意思統一機関を早急につくれという趣旨ではないかと思いますし、きのうの新聞報道によりますと、いまインドで開かれております非同盟会議の決議の中にも、早急に国際金融不安を解決するために国際会議を開けというようなことがあるようでございます。
しかし、だんだん冷静に考えてまいりますと、中小企業に対する対策というものは、ばらばらでいろいろな機関があるよりは、できますれば一つの強力なものにして、従来のそれぞれの機関の持っておる知識等も持ち寄ってあるいは情報交換等もさらに精密にできるようにやっていけば、それに付加するに今後いろいろな新しい任務が生まれてくるだろうから、そういう新任務も各機関に分けてやるよりはこういう統一機関に持たせた方がむしろ効率的
観測機器には短期的なものもあれば長期的なものもございますが、そういうわけで、政府がいま大震災災害対策特別立法を考えられておるようでありますが、効果的に予報なりを出すということになればどうしても統一機関が必要ではないだろうか、専門的なお立場から萩原先生の御意見をお伺いします。
○嶋崎委員 特に大学の学長や副学長と言われる人がこの原理研究会の統一機関紙世界学生新聞を大学の行事のときに配布するということが行われている大学があります。その大学の中で共産党の赤旗を売ったら禁止されるわけでございます。社会新報はやはり売る努力をしていますが、こっそりやっております。赤旗は公然と一度売られ始めたのです。その赤旗の配布はチェックされました。
○嶋崎委員 大学の学問、研究の自由というときに、学生が政党の機関紙を売ることはチェックされ、原理研究会の統一機関紙に開学の——公の文書みたいに行事に配布されるという大学は、真の学問の自由や研究の自由が保障されていると考えますかと聞いているのです。
防衛施設庁は米軍、県と三者による統一機関を早急につくり、給与が一日も早く定められた期日に支払えるように万全の措置をとるべきだと思いますが、いかがですか。 以上三点について御答弁願いたい。
お話しのございます、この石炭企業から納付金をあらかじめ取っておいて、法律上の考え方としては、無過失賠償責任というものを何らか第三者的な統一機関が法律構成としては肩がわりをするというふうな一つの新しい考え方に切りかわることになるかと存じますが、そういう法律上のたてまえの大きな変更の問題を伴いまする上に、これは運用の問題だと存じますが、いつ、いかなる時点で、どの程度の額を取るか、工事費なども年々上がってまいるわけでございまするが
二十人以内ということになっており、この中には水産業界代表者、海洋問題に詳しい法律学者、新聞等の論説委員であるということを聞いておりますが、現在の審議会のメンバーを見ますと、東海大学の速水さん、香川大学の農学部の大島さん、東京水産大学の佐々木さん、あるいは業界としては日本水産の中井さんというふうになっておりますけれども、いまも水産庁長官は万全を期したいというお話でありますけれども、やはり漁民関係の全国的な統一機関
先般私は当委員会を代表いたしまして、政府に統一機関を設ける、地震対策の協議会と申しましょうかあるいは本部と申しましょうか、そういうものを設けるべきであるということを強く主張しておきましたのでありますが、ただいまの御報告におきましては、これを設置するという方針であるということを伺いました。ところが、すみやかに設置するというだけであります。
そのような考え方、両面からこれをどう措置していくかということを考えまして、これを統一していくのが、すなわち、各省庁がやっていくのであるけれども、それでは分断されるというので、そこで一つのその統合機関と申しますか、統一機関と申しますか、他の面からこの各省庁の長が相集まりまして、そうして一つの会議体というものをつくる、そうしてこの上に総理大臣が長となってこれを司会していくということが、私は公害を防止し、
そういったようなことから、ひとつ公害対策会議といったような統一機関を設けまして、そうしてそこで総合的に計画的に検討をしていく、こういったようなことによりまして、私は、公害基本法を制定して、そうして公害対策というものの推進に当たっていくということによりまして、相当な公害対策というものが推進されることであろうと思っております。
そこで、先ほど山田委員が言うように、どうしてもこれは公的年金専門にとりかかれる統一機関を設けないことには単なる訓示規定みたいに終わってしまうという心配があるわけです。 そこで、これはあらためて政務次官、先ほど大臣が検討すると申しましたが、この質疑応答を聞いておって、私はさらに強くそれを感じたわけです。
実力行使そのものが犯罪を構成しておるのだ、こういう解釈に立って、特に、私が前段に申し上げました次官通達その他に示される行政庁の公権的な労働対策としてとられる解釈に、警察官自身もなってしまっておるところに、しかもそういう解釈が行政庁においてとられるとしても、現場においてはやはり労働慣行その他において自主的に解決すべき協定なり話し合いなりがあるし、組合執行部といたしましても、組合員との間に意思の連絡、統一、機関
それは、やはり港の関係について切り離すことのできない、いま申し上げたパイロット——水先案内人組合、あるいは全日本海員組合——これは船員のほとんどの実質的な統一機関です。組合組織でありますが、これは全国的にやはり必要なわけです。それから港の沿岸の荷役をする全港湾、それから沖の荷役をする日港労連、こういう全く港とは切り離すことのできない関係の団体というものは、これは実は入っていないわけです。
○五十嵐政府委員 総合的な統一機関を置くか置かないかということにつきましては、これは私どもは必ずしもお答えを申し上げる筋ではないと思いますが、私どもが研究をいたします範囲は、主として国民の保健、衛生上の観点から研究をいたしております。
もしそうだとすると、これらの結果を総合判断して活用する、たとえば排出基準の決定などをする統一機関が総理府内に設置されるべきかと思いますが、いかがでしょうか。